新着情報

　静岡県富士宮市浅間町の無職遠藤忠夫さん（８５）が、地震を感知すると鉛玉が転がり落ち、電気のブレーカーを落とすという
装置を発明し、特許庁から意匠登録の認定を受けた。　遠藤さんは「大きな揺れが来たらブレーカーを落とす余裕がない。
万一の時、電気による火災を少しでも減らせれば」と話している。

　装置は、長さ約２０センチの細い鎖の先に５５グラムの鉛玉を取り付け、鎖のもう片方の端をブレーカーのスイッチに固定したもの。
鉛玉は普段、鉄の板の上にあるが、大きな地震が起きると鉛玉が板から落下し、その重みでブレーカーが落ちる仕組みだ。
　今年１月６日に、特許庁から意匠登録が認められた。

　遠藤さんが苦労したのは、鉛玉の重さをどのくらいにするかだったという。「軽すぎると、弱い地震でも反応してその都度ブレーカー
が落ちてしまうし、重すぎては役に立たない」。試行錯誤の末、５５グラムがちょうどいいと分かった。
　遠藤さんは旧国鉄に勤め、主に東海道線の変電所などの保守を担当していたという。「現役の頃は昼夜関係なく特急列車や
夜行列車が行き交っており、大きな地震があったらどうしようと、常に考えていた」。その思いは今も変わらず、自宅の家具はすべて
固定しガラスには地震で割れないようにフィルムが貼ってある。

　「大地震でいったん停電し、復旧した後、スイッチの入った電気ヒーターやアイロンなどから出火することが多いと聞いた。瞬時に
ブレーカーを落とせれば、避難した後も安心できる」と話している。　　（読売新聞）

Q.繰り上げ返済、どれくらい得？

　住宅ローンの返済を始めて２年、余裕資金が１００万円ほどあるので繰り上げ返済したいのですが、どれくらい返済額を
減らせるのでしょうか。

 A.時期が早いほど効果大、手数料などは確認を

　繰り上げ返済には、返済額を変えずに残りの返済期間を短縮する「期間短縮型」と、残りの返済期間を変えずに、毎月の
返済額を減らす「返済額軽減型」とがあります。得する金額は期間短縮型のほうが多いので、収入減少など特別な事情が
ある人以外は、期間短縮型を利用するのがいいでしょう。

　期間短縮型では、繰り上げ返済する金額はすべて元金に充当されます。借入額３０００万円、金利２％、３５年返済の場合
２年経過後に１０４万４２７８円繰り上げ返済するとすれば、２０回分の元金に相当します。２年近く期間を短縮できることにな
ります。

　本来なら毎月返済額９万９３７８円の２０回分の元利合計の支払いは１９８万７５６０円ですから、差し引き９４万３２８２円の
利息支払いをカットできる計算。大幅に得する上、残り期間を短縮できる安心感もあります。

　ただ、返済額軽減型も完済までの実質的な経済効果という点では、期間短縮型と大きな差はないともいわれています。
家計状況などに合わせて、選択するようにしてください。この繰り上げ返済、実行する時期が早いほど効果が大きくなります
が手数料がかかったり、１００万円からなど最低単位が決まっていることもあります。利用している銀行などの条件を確認して
おきましょう。

※計算方法によっては端数に差が生じます。　「読売オンライン」

マイホームを建てたり、買ったりするときに多額のお金が動く。でも、それだけで終わらないのが住宅だ。新居に合わせて、
カーテンを買ったり、家具や家電を買ったりといった大量消費も待ち受けているのだ。その実態が分かる調査結果が、（独）
住宅金融支援機構から発表された。詳しく見ていくことにしよう。

■1年以内に購入した耐久消費財は、建売住宅で117.4万円、新築分譲マンションで118.4万円

同機構が1月12日に発表した「住宅取得に係る消費実態調査（平成23年度）」は、住宅取得に伴う消費支出動向を調査し、住宅
需要の間接的な消費への波及効果を把握するのが目的で、8年ぶりに実施したもの。調査対象は、2010年11月～11年4月までに
住宅を取得した1,575世帯（一戸建て（新築）建築世帯560件、建売住宅取得世帯305件、新築分譲マンション購入世帯253件、
中古住宅（一戸建て・マンション）取得世帯457件）。

住宅の建築・購入後、概ね1年以内に購入した（及び購入予定の）耐久消費財の1世帯当たりの平均額は、一戸建て（新築）で
175.1万円、建売住宅で117.4万円、新築分譲マンションで118.4万円、中古住宅で84.5万円だった（図1参照）。

品目別に見ると、購入世帯比率が高い順に、「カーテン」（76.8％）、「照明器具」（60.9％）、「ルームエアコン」（53.2％）
「テレビ」（51.9％）で、50％を超える高い比率となっている。以下は「応接セット」、「じゅうたん・カーペット」、「時計」、「ふとん」
「食堂セット」と続き、いずれも40％を超えている（図2参照）。

なお、平均引っ越し費用は、一戸建て（新築）で17.0万円、建売住宅で18.1万円、新築分譲マンションで18.0万円、中古住宅で
20.4万円となっている。

住宅取得後にどういった耐久消費財が必要になり、いくら程度かかるのかを調査したものは少ない。この調査結果を参考にして、
資金計画を立てる時点から、自分の場合はどの程度の費用を見込んでおくのがよいか検討するとよいだろう。必ず必要というもの
ばかりではないが、少なくとも新居への引っ越し費用やカーテンと照明器具代は用意しておくべきだ。間取りによっては、手持ちの
家具・家電が収まらない場合もあるので注意したい。　「SUUMOジャーナル」

　政府が東日本大震災の復興支援の一環として２０１１年度第３次補正予算で復活させた「復興支援・住宅エコポイント制度」の
申請受け付けが２５日、全国で始まった。一定の省エネルギー基準を満たす住宅やマンションの新築・改修を対象に、商品券に
交換したり、追加で行う改修費用に充当したりすることができるポイントを発行する。
　住宅エコポイント制度は昨年７月末でいったん終了したが、震災復興と耐震・省エネ住宅の普及を目的に第３次補正で仕組み
と名称を一部改めて復活。ポイントの半分以上を、被災地の特産品や義援金などと交換することを条件とした。
　発行ポイントは、東日本大震災の被災地での新築が１戸当たり３０万円分、被災地以外の新築が１５万円分。改修は地域に
関係なく最大３０万円分に設定。新たにポイント対象に加えた耐震改修は、１５万円分を追加付与する。
　ポイント発行の申請は、全国約３５００カ所の建材店や建築事務所に書類を持参するか、住宅エコポイント事務局に郵送する。
申請期限は一戸建て住宅の新築の場合が１３年４月末、改修の場合が同１月末。国土交通省は「復興需要が本格化すれば、
関心は一段と高まるだろう」とみている。　「時事ドットコム」

新築戸建て住宅取得に伴い太陽光発電システムを設置している世帯率が、8年で約7倍になっていることが、住宅金融支援機構の調査で明らかになった。

　2010年11月～11年4月までに戸建て住宅を取得した世帯560件に、取得後概ね1年以内に購入した耐久消費財を聞いたところ17.5%が太陽光発電システムを購入。6世帯に1世帯が購入している結果となった。8年前に行った前回調査時(太陽熱温水器
太陽光発電システムとして2.6%)に比べて、6.7倍に増加した。　[住宅新報]

新年おめでとうございます。

今年もお客様にご満足頂きますよう、誠心誠意努めてまいります。

ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　株式会社アヴァンギャルド　代表取締役　宮本　徹

平成23年12月29日～平成24年 1月 4日まで冬季休暇を頂きます。

今年も一年ご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
お客様はじめ取引先様、支えて頂いております皆様に感謝申し上げます。
 

　会社更生手続き中の消費者金融、武富士が、新たなスポンサー企業の選定を検討していることが１３日、分かった。スポンサーに決まっていた韓国の同業大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルは事業承継に必要な資金の調達が難航しており、確保できない可能性もあるため。昨秋の経営破綻後、スポンサー企業を選定した際に興味を示した米投資ファンドや金融機関に改めて打診している。
　新スポンサー候補には、米ファンドのローンスターやＴＰＧキャピタルなどが浮上している。（時事ドットコム）

Q.長期優良住宅ってどんな住宅？

　最近、「長期優良住宅」という言葉を見かけますが、どんな住宅のことですか。

A.一定条件をクリアした住宅を認定、税制面などに優遇措置

　長期優良住宅というのは、２００９年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって定められた制度です。

　これまでの建てては壊すという使い捨てではなく、いい住宅を建てて、長く大切に使っていこうという考え方から、一定条件を
クリアした住宅を長期優良住宅と認定、税制面などの優遇措置を実施、普及を促進しています。

　具体的には、〈１〉劣化対策〈２〉耐震性〈３〉維持管理・更新の容易性〈４〉可変性〈５〉バリアフリー性〈６〉省エネルギー性
〈７〉居住環境〈８〉住戸面積〈９〉維持保全計画の９項目の条件があります。

　たとえば、劣化対策では、構造躯体(くたい)の使用継続期間が少なくとも１００年程度となる措置が必要で、耐震性では住宅性能
表示制度の耐震等級２以上または免震建築物であることなど、厳しい条件が設定されているのです。

　長期優良住宅なら、より安心・安全に、かつ快適に生活できる住まいになるはずです。

　優遇策としては、まず、住宅ローン減税制度の控除額が多くなります。２０１２年に入居した場合、一般の住宅が１０年間で
最大３００万円なのが、長期優良住宅なら４００万円になるのです。さらに、登録免許税、不動産取得税、固定資産税なども
軽減されます。　また、フラット３５Ｓの金利が低くなるなど融資面のメリットもあります。　　　　　　「読売新聞」

　政府税制調査会は7日の会合で、住宅用地にかかる固定資産税の軽減特例を一部廃止する方針を決めた。
地価の高い市街地などについて税額を通常より低く抑える「据え置き特例」という措置で、来年度から段階的に縮小して2014年度に全廃する。地価下落で固定資産税収が落ち込んでおり、優遇見直しで自治体財源を確保する必要があると判断した。
　総務省は据え置き特例の廃止で、平年度ベースで500億円程度の地方税収増になるとみている。市街地などでは地価下落局面でも税額が高止まりする傾向があるため、課税標準額の上限を本来の80％に抑える特例を設けてきた。これを来年度から段階的に縮小して税負担を求める。　[日本経済新聞 電子版]

住宅金融支援機構は2日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.21％と、前月比で0.01％上昇。20年以下も1.92％で、前月比0.01％上がった。金利上昇はいずれも2カ月連続。長期金利の上昇などを反映した。　[日本経済新聞 電子版]

ユニークな建築物は数あるけれど、個人の住宅で奇抜な設計のものは、なかなかお目にかかりません。やはり建築基準法で細かいルールが設定されているからなんでしょうか?
そこで住宅を建てる際の最低限の決まりごとを探ってみました。

■「容積率」でのべ床面積を制限
まずは、敷地と建物の関係から。日本では建築物の規模を制限するために、「容積率」という基準が設けられている。これは、敷地全体の面積と床の延べ面積の割合をいう。例えば、容積率が最も低い50%の地区では、100㎡の土地があっても延べ床面積50㎡までの住宅しか建築できません。2階建てにすると1階あたり25㎡の広さ、5階建てにすると1階あたり10㎡の広さが限界となります。
ちなみに一般的な土地の容積率の最大値は1300%。東京の有楽町や丸の内など、超高層ビルが立ち並ぶエリアが指定されています。特例として1300%以上の容積率のビルも建設されることがありますが、どこまでも高いビルを制限なく建てることができるわけではないようです。

■天井の高さは制限がない
お次は、住宅の高さの限界。鉄筋コンクリートなら先ほど登場した容積率の限界までOK。木造建築物の場合は、1時間火に耐える性能があれば4階建てまで建築できるようです。また天井には高さの制限が設けられていないので、例えば一つの階層が高さ100mあっても、4階建てまでであれば、あくまで高さの見地からすれば法律の範囲内。もちろん、耐震強度や日照、通風確保のための制限などで引っかかることにはなるのですが……。

■建物の高さを制限するエリアもある
また 、10mから12mの高さ制限がある低層住居専用地域や、15mの高さ制限がある京都の歴史地区のように、数値的にルールが設けられている地区もあります。ここでは木造だけでなく鉄筋コンクリート製の建築物も高さを制限されることに。

■階段の高さは23cmまでに制限
さらに階段やブロック塀にも高さ制限があります。一般的な住宅の階段だと一段の高さが23㎝を超えるとアウト。小学校だと16㎝を越えてはいけないなど、施設によって細かな決まりがあるようです。また、ブロック塀の場合は、厚さが15㎝なら高さ2.2mまで、それ以下の厚さなら高さ2mが限度だそう。

■地下は40mまでOK
けっこう制約が多かった地上部に続き、地下室についても探ってみたところ……なんと、地下何mまで住宅を建築してよいか、原則的なルールはありませんでした。しかし、2001年に施行された「大深度地下法」が適用される首都圏、近畿、中部では、建物の支持基盤の最も深い部分から10m、もしくは地表から40mまでしか土地の所有権自体が認められていません。つまり、三大首都圏は40m以上深い場所に地下室を建築することができないのです。
さらに地下室の規模も地上部と同じく容積率の制限が適用されます。容積率の低い地域で地下に建物を広げると、そのぶん地上の床面積を減らさなくてはなりません。床面積の限界まで階層を増やし、地上1階、地下5階建てといったユニークな住宅を建てることも可能ですが、建設費用の高さや維持管理の大変さもあり、あまり現実的ではないようです。　[SUUMO]

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チラシや雑誌に「○○駅まで徒歩10分」と書いてあったけど、実際に10分で行けるのだろうか。歩いてみたら 15分もかかった、ということはないだろうか?駅までの距離、学校や買い物施設までの距離などは住まいを選ぶ際の重要なポイント。「不動産の表示に関する公正競争規約」で定められている、駅や施設から物件までの所要時間の計算基準をまとめてみた。

■「徒歩△分」は道路距離80mを1分 で換算
不動産広告の物件概要欄に書いてある「徒歩△分」とは、地図上のルートを測り80mを1分として計算したもので、800mは徒歩10分に換算される。1分未満の端数は切り上げる。ただし、子どもやお年寄りなど、歩く人の体格や体力によって歩く人によってスピードは違う。また、上り坂や下り坂、歩道橋や踏切、信号の待ち時間の長さなど、状況で変わってくる。公園の中や地図では分からない近道を通れば7分で行けるといった情報は不動産広告上は関係ない。「徒歩△分」は、ひとつの目安として考えるといいだろう。

■「地下鉄○○駅まで徒歩10分」はホームではなく出入口が起点
「地下鉄○○駅から徒歩△分」と書いてある場合、最寄りの地下鉄の出入口(地上駅の場合は、駅舎の出入口)を起点にした距離で計算されている。駅構内の広さや階段、待ち時間などは計算外なので、駅が広いと地下鉄に乗車するまで、「距離表示」プラス5分もかかってしまった、などということもありえる。通勤時間を考える場合、プラスアルファの時間を頭に入れておきたい。

■「小学校まで徒歩10分」は校門が起点
距離の測定は敷地の出入口を起点としているため、例えば「小学校まで徒歩△分」と書かれてあれば、校門までの距離で校舎の
出入口ではない。登下校の際に裏門が開いている場合は裏門まで測る場合もある。

■マンションの距離表示は、敷地出入口が起点
広大な敷地に建つマンションの場合、敷地の出入口から距離を測る。建物のエントランスから敷地の出入口までの距離が長い場合、表示時間以上に時間がかかる場合もあるので要注意だ。　「suumo」

国土交通省の調査によると、東日本大震災が土地の購入や売却意向に及ぼした影響の程度について、71.2%の企業が「特に影響を与えない」と回答した。「大きな影響を与える」(3.0%)や「ある程度影響を与える」(12.8%)については合わせて15.8%にとどまった。

　また、「大きな影響を与える」「ある程度影響を与える」と答えた企業に影響の内容を聞くと、55.6%が「購入に消極的になる」と回答した。同様の企業に影響を及ぼす理由を聞くと、「今後発生しうる災害による資産価値の低下をリスクと考えるため」が26.1%で最多。以下、「震災の影響による地価水準の下落を見込むため」(23.9%)、「震災の影響による地価水準の動向を見極めるため」(23.9%)が続いた。

　調査は上場企業1749社、非上場企業(資本金10億円以上)1751社の計3500社を対象に実施。　1138社(回答率32.5%)から回答を得た。　「住宅新報」

 　住宅金融支援機構は2011年度第3次補正予算案の成立後、「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申し込み者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に借り入れ金利を一定期間引き下げる。東日本大震災からの復興と、住宅の省エネを一気に推進する狙いだ。なお創設に伴い、従来のフラット35Sの総称は「フラット35Sベーシック」に変更する。
　「エコ」の金利プランはAとBの2種類。共に、当初5年間の借り入れ金利を被災地では1.0%、それ以外の地域では0.7%引き下げる。6年目以降の引き下げ幅は地域を問わず0.3%となり、Aで20年目まで、Bで10年目まで適用される。適用される住宅の条件(新築・中古共通)は、Aがトップランナー基準(戸建て住宅のみ)に基づく省エネ性や、長期優良住宅に認定される耐久性・可変性など4項目のうちいずれか1つを満たすこと。Bは、次世代省エネ基準の等級4の住宅であること。なお、「エコ」の適合証明書は住宅エコポイント対象住宅の確認書類としても利用できるため、両制度の併用が可能となる。
　「ハウスメーカーの間ではエコ住宅商品が一般化しており、工務店の関心も高まっている」と同機構。被災地の復興支援と省エネ需要の喚起を趣旨とする新制度を通じて、引き続き住宅市場の下支えに貢献していく方針だ。　「住宅新報」

Q.住宅ローンの返済　繰り上げは年明け？

冬のボーナスで住宅ローンを繰り上げ返済するなら、年明けにした方がいいと言われました。なぜですか？

A.ローン残高減ると戻るおカネも減る

　会社員は２年目以降の住宅ローン控除を年末調整で受けられますが、控除の計算は年末の住宅ローン残高を基に行います。
ただ、金融機関の残高証明に記載されている残高は、証明日現在の年末見込み額なので、証明日の後に繰り上げ返済した場合
残高証明を取り直して年末調整する必要があります。
さらにローン残高が減ると戻るおカネも減ります。返済は１月まで待った方が得です。
　期間短縮を狙った繰り上げ返済の注意点をもうひとつ。住宅ローン控除は、当初の借り入れから返済完了までが１０年以上
あるのが条件です。

　繰り上げ返済で返済期間が１０年を切ると、その年以後、ローン控除は受けられません。繰り上げ返済による利息軽減より
住宅ローン控除がなくなる影響の方が大きい場合もあるので注意して下さい。（東富士子・税理士、ファイナンシャルプランナー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[ 読売新聞 ]

Q.住宅性能表示って、どんな制度？

　新築には住宅性能表示制度があると聞きました。どんな制度で、どんなメリットがあるのでしょうか。

A.等級など表示、物件を比較検討しやすく

　住宅性能表示制度は、住宅の基本的な性能について、第三者機関の建築の専門家が全国一律の基準で評価、その結果を
表示する仕組みです。新築住宅については、構造の安定や音環境などの１０分野について、３２項目が設けられています。

　たとえば、構造の安定に関する項目では耐震等級などがあり、等級１が建築基準法レベル、等級２がその１・２５倍、等級３が
１・５倍の強度を持つ住まいになります。

　専門家がチェックしてくれるので、安心感が高まると同時に、物件を比較検討しやすくなるなどのメリットがあります。
また、性能表示には、設計図段階で評価する設計住宅性能評価と、建設現場もチェックする建設住宅性能評価とがあります。
建設住宅性能評価を受けている物件であれば、引き渡し後にトラブルが発生したときには、各地の弁護士会に設置されている
住宅紛争審査会に１万円で調停を依頼できるので、いっそう安心感が高まります。

　法律で義務化されている制度ではなく、任意の制度なので、分譲住宅の場合には、分譲会社が性能表示を行うかどうかを
決めますが、注文住宅は消費者が住宅メーカーなどと話し合って決めることができます。１戸当たり１０万円～２０万円ほどの
費用がかかりますが、安心のためには、ぜひ有効活用したいものです。　［読売オライン］　

　住宅金融支援機構は2日、民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。
主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.2％と前月比で0.02％上昇。20年以下も1.91％と前月比で0.02％上がった。
金利上昇はいずれも7カ月ぶり。長期金利の上昇などを反映した。　[日本経済新聞 電子版]

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災の影響を反映させるために算定した「調整率」を発表した。宮城県女川町の一部は地価が８割下落したとする「0.2倍」とされ、対象の被災10県で最大の引き下げ幅。福島第１原発事故の警戒区域などは「評価が困難」として０倍とし、土地にかかる相続税などを免除する。
震災の影響を加味した地価の公的な評価は、９月に国土交通省が公表した基準地価（７月１日時点）に続き２例目。調整率は、地震後に最も下落した時点の地価が、７月発表の路線価（１月１日時点）の何割に当たるかを示したもので、復旧・復興の進捗状況は反映していない。
　対象の６万５千平方キロメートルのうち、一部で下落幅が大きかった主な市町村は▽0.2倍＝女川町▽0.25倍＝宮城県南三陸町など▽0.3倍＝岩手県陸前高田市、仙台市、宮城県石巻市、福島県いわき市など。千葉県浦安市の一部は「液状化のイメージダウンが大きい」として0.6倍とした。
　原発事故に伴い政府が指定した警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域では、「土地売買の実例がなく理論的な評価も難しい」（同庁）ことから、調整率を０倍に設定。土地にかかる相続税と贈与税を免除する。
　調整率の対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野、埼玉各県の一部。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[日本経済新聞 電子版]

　国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末に過去最大の1024兆1047億円に達する見通しであることが28日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。東日本大震災の復興財源を賄うため、11年度第3次補正予算案で復興債を11兆5500億円発行するのが主因だ。
　10月1日時点の推計人口（1億2772万人）で割ると、国民1人当たり約802万円の借金を背負う計算となる。財務省は11年度末の残高を995兆9232億円（2次補正予算ベース）と見込んでいたが、3次補正編成でさらに借金が雪だるま式に増える。　「時事通信」

 

　オール電化住宅の普及率が2020年度には19.6％と11年度見込みの2倍に達する見込みだ。民間調査会社の富士経済（東京・中央）がこのほどまとめた調査結果で明らかにした。東日本大震災の影響でオール電化の関連機器が一時、供給不足に陥ったが、12年度には震災以前の水準に戻ると予想。ランニングコストが優れている点などが評価され普及が進むうえ、住宅用蓄電池市場も伸びるとみている。

　11年度にオール電化を導入する住宅は新築、中古を合わせて年間50.1万戸で、前年度より５万戸減少する見通し。これにより累計は485.5万戸、普及率は9.7％となる。オール電化機器が安定調達できるようになったことで普及はさらに進むとみており、20年度には年間61.8万戸と予測。累計は981.5万戸、普及率は19.6％に達するとみている。　[日経産業新聞]

政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。
　再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災被災地では30万円分、その他の地域では15万円分を付与する。
　一方、省エネリフォームには全国一律で最大30万円分を付与。従前通り、省エネリフォームに合わせて、バリアフリー改修や省エネ住宅設備の設置を行う場合はポイントを加算する。また、リフォームでは、ポイント発行対象を拡充。省エネリフォームに合わせて、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォームかし保険に加入する場合や、耐震改修を行う場合、ポイントを加算する。かし保険への加入は1万円分、耐震改修を行う場合は15万円分が付与される。なお、耐震改修に関わるポイントのみ、省エネリフォームの上限30万円分とは、別途加算。このため、最大で45万円分が付与される。
　また、今回の制度では、商品交換にも被災地の支援、活性化に資するための条件を設ける。ポイントの利用の半分以上を被災地産品や被災地への義捐金・募金などに限定する。
　住宅エコポイントの発行対象は、リフォームは11月21日の工事着手から。新築は、建て控えなどが懸念されることから、補正予算案を閣議決定した10月21日の着工から。期限はいずれも2012年10月31日まで。　「住宅新報」

　2011(平成23)年度宅地建物取引主任者資格試験が10月16日、全国一斉に実施された。試験実施機関の不動産適正取引推進機構がまとめた宅建試験受験状況(速報)によると、全国の受験者数は18万8523人(一般15万3859人、登録講習修了者3万4664人)で、全申込者(23万1596人)に対する受験率は81.4%だった。昨年度の申込者(22万8214人)、受験者(18万6542人)をともに上回り、2008年のリーマンショック以降の減少傾向に歯止めがかかった格好だ。
　試験問題は、分野別の出題配分も例年と変化はなく、昨年度初めて出題された「住宅瑕疵担保履行法」からも1問、難易度を上げて出題された。実務重視のこれまでの傾向を踏襲する内容で、難易度は昨年度よりやや易しかったと見られる。合格発表は11月30日の予定。　「住宅新報」

　最近お客様のご紹介にて、任意売却のお話をよくお受け致します。
長引く不況のあおりを受け、「給料が下がった・ボーナスが出ない・会社を解雇になった・仕事がうまくいかず
離婚してしまった」等、人それぞれ深い理由がおありのようです。

このような方々にご協力させて頂けるよう、私供では　「奈良任意売却相談室」　を設けさせて頂いております。
放っておいても自宅は競売にかかってしまいます。　ひとりで悩まず、お気軽にお電話いただければ幸いです。

ご相談はこちらまで。。

　住宅金融支援機構は５日までに、民間金融機関との提携による長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の10月の適用金利を発表した。主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.18％と前月比で0.08％低下。20年以下も1.89％と前月比で0.06％下がった。金利低下は期間21年以上が５カ月連続、20年以下が６カ月連続。長期金利の低下などを反映した。　[日本経済新聞 電子版]

　経済産業省は家庭用燃料電池の補助金制度を10月３日から再開した。都市ガスやＬＰガスから水素を採取し、空気中の酸素と化学反応させることで発電する燃料電池「エネファーム」が対象。４月から始めた第１期の募集は年度内の利用を想定していたが、予想を超える応募があり７月に締め切っていた。今回、第２期（来年１月末まで）の募集を開始した。
　東日本大震災や電力不足懸念の影響で消費者の分散電源への関心が高まっているため、経産省は補助の再開を決めた。第２期の補助金の上限は、支給先を増やす狙いもあり１期の105万円より20万円少ない85万円に設定した。原資は39億円（１期は86億円）を確保した。　[日経産業新聞]

　電気事業連合会、日本冷凍空調工業会、ヒートポンプ・蓄熱センターなどは26日、ヒートポンプ付き電気給湯器「エコキュート」の国内累計出荷台数が８月末時点で300万台を突破したと発表した。
　エコキュートは二酸化炭素（ＣＯ２）冷媒を使ったヒートポンプの力で空気中の熱エネルギーを吸収、エネルギー効率を高める電気給湯器。家庭の省エネにつながる。[日経産業新聞]

国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査（住宅地は3.4％下落、商業地は4.6％下落）に比べると、下落率はそれぞれ縮小している。

　ただし、地価公示（１月１日時点）との共通地点で半年毎の動きを見ると、東日本大震災のあった後半（１～７月）は下落率が拡大。住宅地は、前半（１～６月）が前年同期比1.2％下落だったのに対し、後半は同1.3％下落、商業地は前半が同1.7％下落だったのに対し、後半は同1.8％下落だった。

　都市圏別に見ると、東京圏、名古屋圏は震災後、弱い動き。住宅地、商業地とも下落率が拡大している。一方、大阪圏は1年間、下落率縮小の動きが続いている。住宅地は前半が1.0％下落、後半が0.7％下落、商業地は前半が1.4％下落、後半は1.1％下落だった。大阪市内では、マンション需要が高まっているほか、兵庫県でも住宅需要が旺盛だという。　また、震災被災地の岩手県、宮城県、福島県は、住宅地で下落率が拡大。福島県は商業地でも下落率が拡大している。なお、同３県は86地点で調査を休止している。　「住宅新報」

　国土交通省が3次補正予算で盛り込む方針の住宅エコポイントの復活について、その内容がほぼ固まった。9月16日までに財務省との間で概ね合意した。復活する住宅エコポイントの発行ポイント数は、リフォームが最大30万円分。新築は従来の半分となる15万円分。ただし、東日本大震災被災地の新築は30万円分を維持する。発行対象となる新築の性能水準やリフォーム工事内容は、従来の制度のまま行う方針。国交省は今後、財務省との間で予算枠や対象期間などを調整する。
　また、住宅エコポイントの復活時期について、前田国交相は同16日の閣議後の会見で、「3次補正が執行されれば直ちに」と話している 　「住宅新報」

　　国土交通省は９月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深夜勧誘の禁止」や「再勧誘の禁止」を明確化した宅建業法の改正施行規則は10月１日に施行する。
　指針では、改正施行規則で禁止行為として明示された「迷惑を覚えさせるような時間の勧誘」について、具体的な禁止時間帯を例示。「相手方等の承諾や特段の理由が無い場合」と前置きしたうえで、「一般的には午後9時から午前8時まで」としている。
　また、再勧誘については、相手方が「お断りします」「関心ありません」といった形で意思を示した場合は、その後の勧誘は禁止される。「投資用マンションは結構です」といった意思表示の場合は、同様の投資用マンションの勧誘が禁止される。「マンションは結構です」といった場合は、「居住用」も含め、広くマンションの勧誘を行うことが禁止される。
　一方、一定期間が経過することで、勧誘を受けることの意思が変化することも考えられるとして、相手方が将来にわたってすべての勧誘を拒否した場合などを除き、一定期間経過後の勧誘は認められる。ただし、その際は、改めて勧誘を受ける意思があるかどうか確認を行うといった配慮を求めている。　「住宅新報」
 

国土交通省は９月14日付で、住宅専門の保険会社（保険法人）、たてもの株式会社の業務廃止申請を許可した。これまでに同社が引き受けた保険契約は、契約時の条件のまま、住宅あんしん保証が引き継ぐ。
　たてもの社は、業績の不振などにより７月１１日から一部業務を休止。財務基盤強化や新たな業務提携先の確保を目指していたが実現できず、保険などの業務を適正かつ確実に運営していくことが困難になったとして、業務廃となった。 

民間調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は太陽光発電システムの購入者の満足感などに関する調査結果をまとめた。
購入に満足した人は92・3％にのぼった。その理由を聞いたところ最も多かったのは「電気代が安くなった」（68・6％）だった。
2位は「想定通りに発電・売電している」（37・9％）、3位は「節電に役立つ」（35％）だった。
　太陽光発電システム購入時の心配事（複数回答）で最も多かったのは「予算（初期投資額）」（67％）。「故障しないかどうか」（56％）、「本当に電気代の削減、節電に役立つか」（47・7％）が続いた。
　同調査の対象は2009～10年度に既に建てた住宅に太陽光発電システムを導入した利用者300人。6月に調査した。　
「日経産業新聞」

<エコポイント復活は撤回へ>

　鉢呂経済産業相は９日、一般家庭向けの太陽光発電パネルや蓄電池などの再生可能エネルギーや省エネ関連製品の購入を支援する「節電エコ補助金制度」を新設するため、２０１１年度第３次補正予算案に２０００億円規模を要求すると発表した。

　復活の意向を表明していた「エコポイント制度」は撤回する方針を示した。

　補助金制度は、家庭や中小企業、公共施設などに節電設備を導入する場合を想定している。

　家庭では住宅向けの太陽光パネルや蓄電池、燃料電池、電力管理システムが補助対象になる見込みで、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など電気製品の買い替えは対象にしないという。申請方法や補助率などは今後検討する方針で、制度開始は早くても来年になるとみられる。

　鉢呂経産相は記者会見で、これまで復活を表明していたエコポイント制度を補助制度に衣替えする理由について、「ポイント制度は事務費が加算される問題がある。直接、補助する方がいい」と説明した。

国土交通省は、３次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。７月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置も検討。発行対象は、新築とリフォーム両方を想定している。

　住宅エコポイントは、断熱改修といった省エネ性能を向上させるリフォームや省エネ性能の高い新築に、様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。復活させる制度は、この現行制度をベースに予算確保状況によってポイント発行数などを調整する考えだ。

　住宅エコポイントは、09年度から2400億円程度の予算を計上して実施。着工期限は、11年12月末までを予定していたが、想定を上回る利用が進んだことから７月末までに短縮されていた。　＜住宅新報＞ 　＜

Ｑ.今話題の太陽光発電システムですが、取り付けるのには、費用はどのくらいかかりますか？
 

Ａ.国や自治体の補助金制度利用を
 

　太陽光発電システムは、単独で取り付けると１キロワット当たり６０万円ほどの費用がかかるといわれています。従って３キロワットのシステムだと１８０万円にもなります。

　しかし、設置時には国や自治体の補助金制度を利用することができます。今年度の国の補助金は１キロワット当たり４・８万円。自治体の中には、東京都のように１キロワット当たり１０万円の補助金を実施しているところもあり、市区町村の多くも実施しています。原則的に国の補助金と併用できるので、設置時のコスト負担を大幅に削減できます。

　また、太陽光発電による電気が自宅で使う分を上回った場合、その余った電力を電力会社が１０年間買い取ってくれる、余剰電力買取制度が実施されています。今年度に設置した場合には、１キロワット時当たり４２円で、この初年度の買取価格が１０年間保証されます。大型のシステムを設置し、節電に努めている家庭であれば、電力会社から購入する電力の電気代より、売電による収入のほうが多くなる家庭もあるといいます。

　資源エネルギー庁の試算によると、設置にかかる費用は、こうした補助金や光熱費負担の削減などにより、１０年程度で回収可能とされていますが、実際にはもっと早く回収できる家庭もありそうです。

　こうした様々なメリットから、国の補助金の申請件数は、震災後も着実に増加、８月には過去最高を記録しました。

 この度、ホームページをリニューアルさせて頂きました。　
新ホームページでも皆様とのより良いご縁がございますことを願っております。
今後ともよろしくお願い申し上げます。