固定資産税、住宅用地の軽減特例廃止　政府税調

　政府税制調査会は7日の会合で、住宅用地にかかる固定資産税の軽減特例を一部廃止する方針を決めた。
地価の高い市街地などについて税額を通常より低く抑える「据え置き特例」という措置で、来年度から段階的に縮小して2014年度に全廃する。地価下落で固定資産税収が落ち込んでおり、優遇見直しで自治体財源を確保する必要があると判断した。
　総務省は据え置き特例の廃止で、平年度ベースで500億円程度の地方税収増になるとみている。市街地などでは地価下落局面でも税額が高止まりする傾向があるため、課税標準額の上限を本来の80％に抑える特例を設けてきた。これを来年度から段階的に縮小して税負担を求める。　[日本経済新聞 電子版]