国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価（1月1日時点）を公表した。
全国の平均変動率は前年比マイナス0・5％で、6年ぶりに下落した。新型コロナウイルスによる
インバウンド（訪日外国人客）需要の消失や、飲食店への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で
観光地と商業地で下落傾向が顕著に表れた。
都道府県別では、39都府県が前年から下落した。東京（マイナス1・1％）と大阪（同0・9％）
は8年ぶり、愛知（同1・1％）は9年ぶりに下落し、株高の影響で地価が安定していた大都市圏も
下落した。上昇したのは、福岡（プラス1・8％）、宮城（同1・4％）、北海道（同1・0％）など
7道県で、昨年（21都道府県）の3分の1にとどまった。
都道府県庁所在地の最高路線価の下落率（前年比）は、奈良市が最大でマイナス12・5％。神戸
市同9・7％、大阪市同8・5％、盛岡市同8・0％、東京都中央区同7・0％と続き、22都市で下落した。
横ばいは17都市。上昇したのは8都市で、上位は仙台市プラス3・8％、千葉市同3・5％、宇都宮市
同3・4％の順だった。
全国に524ある税務署別の最高路線価では、下落率が最も大きかったのは、大阪市の繁華街・ミ
ナミの中心部に位置する中央区心斎橋筋2（心斎橋筋）のマイナス26・4％。外国人観光客の多い
飛驒高山の岐阜県高山市上三之町（上三之町下三之町線通り）の同12・7％、奈良公園に近い奈良
市東向中町（大宮通り）の同12・5％と続いた。上位10地点のうち5地点が大阪府内だった。
東京は浅草寺に近い台東区浅草1（雷門通り）が昨年のプラス33・9％から下落に転じ、マイナ
ス11・9％と最も下落した。東京・銀座の文具店「鳩居堂」前は1平方メートル当たりの価格が
4272万円と36年連続で日本一だったが、前年比は同7・0％だった。 昨年プラス50・0％と6年
連続で全国トップの上昇率だったスキーリゾート地の北海道・ニセコは、コロナの先行き不透明
感から不動産取引の停滞もあり、0・0％で横ばいに。昨年プラス40・8％だった那覇市の国際通
りはマイナス1・4％と下落に転じた。 「毎日新聞」
