【マンション業界の秘密】
マンションの建設費が値上がりしている。デベロッパーの担当者に取材すると、この1年で
2割は値上がりしているという。
これは新築マンションの価格が上がる強力な要因になる。その原因はおそらく建築資材費の
高騰だろう。資源のない日本では、マンション建設に必要なほとんどの建築資材をはほぼ輸
入した原料に依存している。
円安によって輸入原料が値上がりすると、建築資材も高くなる。 ほぼ全量を輸入に頼ってい
る小麦が値上がりしたことで、パンやスパゲティの価格が上がるのと同じ構造である。
人手不足も関係している。建築現場では喘いでいる。私は自分の仕事柄、日常で見かける建築
現場はわりあい細やかに観察する。小さな現場では、週日でも作業が行われていないケースを
多く見かける。おそらく、人手が足りなくて現場を毎日動かせないのだろう。
こういう状況は、これまでにはあまり見かけなかった。それだけ、人手不足が深刻だというこ
とだ。 そのデベロッパーの担当者に聞いた建築費の坪単価は、20年ほど前の約3倍だった。
これが新築マンションの販売価格に反映されないはずがない。
今年後半から来年にかけて販売が始まる新築価格は、昨年よりも値上がりしているのは確実。
ただし、それがスムーズに売れるかどうかは別の問題だ。 昨年の後半から、首都圏の中古マ
ンションの動きが悪くなった。売り出された物件が成約するまでに、時間がかかるようになっ
たのだ。データ上の「在庫」もジワジワと増えている。
日本と同じように不動産市場がバブル化していた中国や韓国では、すでにマンション価格の
下落が鮮明になっている。韓国では昨年15%程度の値下がりがあったという報道もある。
日本でも昨年12月に長期金利が実質的に引き上げられた。その後、日本銀行がさまざまな
抵抗を続けているが、金利の上昇は避けられないだろう。
2013年に始まった異次元金融緩和は、この春の日銀総裁交代で終了するのは確実。
その後は金利が上昇して、不動産市場には強力な下落圧力が生じる。中古マンション市場は
それを見越して動きを鈍らせているのかもしれない。 そこに、この建築費の上昇である。
新築マンションの価格は、不動産市場の潮流とは別個に表面的な上昇を続ける可能性がある。
しかし、それは市場の大きな流れとは逆行する動きである。 そういった市場の状況をあれこ
れ考えると、新築市場の行末には、「暴落」という断崖絶壁が待ち構えているのかもしれない。
リーマンシ・ョックの翌年である09年には上場企業である新興マンションデベロッパーの
大量倒産が発生した。
この先、デベロッパーの経営環境が悪化するのは確実。かつてのような連続倒産劇の再来に
ならないことを願うばかりだ。
「夕刊フジ」