政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開いた。大手電力7社による家庭向けなど
の規制料金の値上げ幅を確定させる査定方針を固めた。6月からの値上げが事実上決まった。
各社は当初、燃料費高騰を理由に3～4割程度の値上げを申請したが、最終的な上げ幅は圧縮
される見通し。7社は査定方針に基づいて値上げ幅を近く再申請し、経済産業相が認可する。
値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力。東北と北陸、中国、
四国、沖縄電の5社は4月の実施を、北海道、東電の2社は6月の実施を国に申請していた。
岸田文雄首相が指示した審査の厳格化で5社の値上げ時期が先送りとなっていた。
経産省はこれまでの審査で経営効率化を求め、最近の燃料価格の下落傾向を反映させること
で値上げ幅を圧縮してきた。
一方で、消費者庁は一部の大手電力の間で結ばれたカルテルや、競合する新電力の顧客情報
の不正閲覧など、一連の不祥事の徹底的な検証を求めてきた。経産省は値上げの認可後も各社
の経営を継続的に検証していく。
「共同通信」
