米国の金利上昇に伴う国内の長期金利の上昇を反映し、メガバンクは２月に適用する住宅
ローンの固定型１０年の基準金利をそろって引き上げた。ただ、関西の地方銀行は据え置
いたケースが多い。
海外事業や大手企業に注力するメガバンクと異なり、個人の地元客も主要なターゲットと
する地銀は、金利の引き上げに慎重にならざるをえない面がありそうだ。 関西の主要地銀
では関西みらい銀行、京都銀行、滋賀銀行のほか、それぞれ奈良県と和歌山県を地盤とす
る南都銀行、紀陽銀行が固定型１０年で１月の金利を据え置いた。
メガバンクや三井住友信託銀行の大手行が長期金利をもとに、０・０５～０・１ポイント
引き上げたのとは対照的だ。関西地銀でも池田泉州銀行や、兵庫県地盤のみなと銀行は０
・０５～０・１ポイント引き上げた。
金利を引き上げなかった地銀は理由について、「長期金利動向などを踏まえて、総合的に判
断した」と説明する。
「背景に営業戦略の違いがある」と指摘するのは、ある地銀の関係者だ。地銀は地域の個人
客を重視しており、住宅ローンの顧客獲得に力を入れている。
「（住宅ローンで囲い込めば）口座開設や積立貯金、投資信託の購入などにつながるチャンス」
と話す地銀関係者も少なくなく、金利引き上げは慎重になる。 もっとも、住宅ローンのうち、
９割近くは金利固定型ではなく、より低水準の変動型を選んでいるとされる。
メガ、関西地銀はいずれも２月の時点では変動型を見直していない。
「産経新聞」
