中国発・大手不動産破綻危機、日本のマンション価格下落の引き金になるか 【マンション業界の秘密】 中国の大手不動産会社が破綻するかどうかで世界中の注目を集めている。 多くの人の記憶に残るのが、2008年のリーマン・ショックだ。あの時は世界中の金融 システムが、一時的に機能不全に陥ったかのよ…続きを読む
住宅クライシス タワマン管理契約と修繕工事の深い関係 ダイナミックな眺望や充実した共用施設などが人気のタワーマンション。容積率や日影規制を 緩和した平成9年の建築基準法改正によって都市部を中心に開発が加速し、棟数は全国で13 00を超えた。 新築ラッシュが今も続く一方で、築…続きを読む
「相続登記の義務化」空き家所有者の76%が知らない実態 空き家が増加している問題が指摘されている。その要因のひとつに不動産登記がされていないことが 挙げられているが、カチタスが全国の空き家所有者(有効回答963人)に調査をしたところ、「相続 登記の義務化」についての認知度はわ…続きを読む
路線価、6年ぶり下落 コロナ禍で観光地や商業地の下落顕著 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価(1月1日時点)を公表した。 全国の平均変動率は前年比マイナス0・5%で、6年ぶりに下落した。新型コロナウイルスによる インバウンド(訪日外国人客)需要の…続きを読む
マンションの「管理費」はいったい何に使われているのか、その意外な答え よくわからないまま入居してしまう 何かと先行きが見通せないご時世、なるべく支出を抑えたいと考える人は多いだろう。 残業代が稼げない、ボーナスもカットされた、売り上げがピンチだ、雇い止めにあったという人も いるかもしれな…続きを読む
震源は大阪! ついに不動産バブル崩壊で「中国のハゲタカ」が都心の一等地を狙っている 不動産市場で不気味な崩壊の足音が聞こえ始めている。日本は「土地本位制」 と言われるように、不動産は安全資産、効率の良い投資先と見なされ、資金調 達の際の担保評価も他の資産より有利に査定されてきた。バブル経済は不動産 投…続きを読む
コロナで90年と同じく「資産バブル」が発生するワケ 2021年の不動産市場は「三極化」がますます加速する1年となりそうだ。 日米欧のあふれる緩和マネーのうち、少なくない部分が日本の不動産に向かって いることは以前に書いた。しかし、こうしたマネーはもちろん日本全国にあまね …続きを読む
電通が、エイベックスが……「さらば!本社ビル」有名企業の悲哀史 コロナ禍は経済も企業活動も大きく変えた。2021年に入って、超一流企業の「自社ビル 売却」が耳目を集めている。 電通が東京・汐留の本社ビル売却を進めていることが報じられたのは1月下旬に入ってか ら。売却額は3000億…続きを読む